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もし日本経済が破綻寸前なら、物凄い円安になっている筈。 ところが、リーマンショック時より逆に3割以上も高い。 破綻が見えているなら、機敏な投機筋が円を買うわけはない。 政府や官僚、メディアまで寄ってたかって国民を洗脳をしようとしている。 議論を、国家の金融から家庭レベルの会計までに落として洗脳する。 いわく、日本の国は借金が多いから、このままでは財政破綻する。 いわく、税金を上げないと、国家が破綻する。 いわく、地震災害は、税金で復興するしかない。 その他、税金を上げようとするキャンペーンが目白押しだ。 素人的に考えればその通りなんです。 あくまで素人としての思考ではです。 しかし、国家には必然的に個人と違う機能を持っています。 国家は通貨を発行したり、廃棄したりする権限があります。 通貨の流通を円滑にするためです。 つまり、1万円札とか千円札とかの紙幣を刷って供給できます。 私の子供の頃は、国家予算が数兆円です、今のように数十兆円規模では有りません。 単純に考えて10パーセントです。 現在までに90パーセント増えたことになります。 これはどうしたんです?アメリカに貰ったわけではありませんよ? 国家が状況に合わせてお札を刷って供給してきたのです。 2年前のリーマンショックの時は、全世界の債券が価格破壊しました。 つまり価値が大幅に減少したのです。お陰で各国は大不況が来ました。 そこでアメリカやヨーロッパや中国など主要国は、自国の通貨を発行し、ばら撒いたのです。 その余った金が、殆んど何もしなかった日本の円を買って、今の円高になりました。 お陰で輸出は停滞し、その上の大地震で、庶民には金が回ってこないし、大不況です。 かなり単純化して書きましたが、国家は円などの通貨を発行できると言うことを言いたかったのです。 リーマンショックの時も、日本は臆病で何も出来ませんでした。 理屈より保身が先に立ったと思われます。 その無作為の不幸の上に、今回のの地震と原発事故です。 ・・・蛇足ですが、地震前に景気が少し伸びたのは、リストラで社員を減らし、給料を下げたお陰で会社は伸びました。 しかし、庶民の生活は給料が下がり、失業し、反って落ちています。・・・ 今回のように地震で家屋や自動車などの資産が無くなり、公共施設が津波でながされたなら、その損失分は、多少通貨を発行してもつじつまは合うでしょう? つまり公共事業として、只の復興資金をばら撒けと言っているのです。 国家が動かない分、庶民は泣かされていると言うことが解っていないようです。 と言うより、庶民への関心は支持率だけで、庶民の貧乏は関心が無いようです。 ブログ 政治経済 裏 表
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